同性愛ナビ

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判例・東京都青年の家事件

同性愛について、裁判になった有名な事案があります。いわゆる東京都青年の家事件と呼ばれるものです。ここでは、この事件の事案と、裁判所の判断について述べていこうと思います。

まず、事実経過をみていきましょう。ある同性愛者の団体が東京都の管理する青年の家に宿泊しようとしました。その青年の家では、以前同性愛者の利用者との間でトラブルがありました。そのため、青年の家側はこの宿泊の申し出を拒否しました。

さらに、東京都教育委員会も青年の家側の判断を正しいとしたのです。これに対して、同性愛者の団体が、東京都教育委員会を相手に国家賠償請求をしました。

次に、裁判所の判断をみていきましょう。裁判所の判断のうち、ここでは同性愛について裁判所がどのように考えているのかだけに絞って述べたいと思います。東京高等裁判所は、教育委員会が青年の家の利用を拒否する際に、同性愛者に対して、何らの調整もしないでただ拒否をしたことが、行政の態度として許されないと判断しました。そして、裁判所は同性愛者の権利について具体的には何も述べていません。裁判所は、事件の解決に必要な範囲でしか判断をしないからです。

しかし、教育委員会が同性愛について差別的な判断をしたことに対して、裁判所は異性愛者と同じように考えるべきだと判断していることからすると、同性愛者に対して一定の保護をする方向で考えているのではないかと思われます。 国会、行政、裁判所と一通りみてくると、国会だけが同性愛に対して動きが鈍いという気がします。

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